ストレスチェックに関する情報開示について

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教育機関の人事担当者です。

先日、ストレスチェックの結果を受けて申出のあった職員に対して産業医の面接指導を実施し、
本人の同意を得た上で面接指導中の会話を録音しました。

その後、面接指導を受けた職員より録音データの提供希望がありました。
これに対して、録音データはあくまで記録を目的としているため
本人への提供は行わないという対応を考えておりますが、
この対応についてご意見をお伺いしたく、ご相談いたしました。
規程には録音の目的について定められておらず、録音データの取扱いについても同様に
提供できるともできないとも明記されていません。

また、もし提供しなかった場合でも、後日本人から開示請求があれば
提供すべきものでしょうか。

厚生労働省が公開しているQ&Aでは
『本人から開示の請求があった場合は、原則として開示する必要がありますが、
面接指導結果の中には、業務との関連性に関する判断や、就業上必要と思われる
措置に関する意見、職場環境の改善に関する意見なども含まれており、本人に
開示することにより、本人、面接指導を行った医師、事業者の間の関係が悪化するなど、
これらの者の利益を害するおそれがある場合や、症状についての詳細な記載があって、
本人に十分な説明を行ったとしても、本人に重大な心理的影響を与え、その後の対応に
悪影響を及ぼす場合なども考えられますので、結果に記載されている内容に応じて、
どこまで開示するべきかを個別に判断する必要があります。』
とあり、事業所の判断に委ねられているように思われますが、
こちらの解釈についてもご教示いただけますと幸いです。

JAOHL-Law相談員(弁護士) 回答済み質問 2022年1月20日
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ご相談をいただきありがとうございます。

産業保健での面談記録は、従業員の個人情報であるとともに、事業者の安全配慮義務の履行のための記録でもあるため、その取扱いは難しいところかと存じます。

事業者が従業員の健康情報等を収集するに際しては、原則として、あらかじめ利用目的を伝えた上で、従業員の同意を得て、収集、利用等の取扱いを行うことが求められます。

そのため、録音の目的や取扱い方法等につき十分なご説明がない場合は、本人同意の有効性に一定の疑義が生じることになります。

したがって、事後的にはなりますが、今回の録音の目的・取扱い方法等につき従業員に丁寧に説明し、ご理解を頂くよう努めることが大事であると思われます。

その上で、開示の可否ですが、ご指摘のQ&Aのとおり、個別の判断によるところが多いかと存じます。Q&Aにて摘示されているような事情や根拠がないにもかかわらず、開示を拒否した場合には、その行為の違法性が問われる可能性があります。

本件の事情を踏まえますと、録音データを全く開示しないのではなく、部分的に開示したり、要約して開示したりする等、従業員の個人情報にも配慮をした臨機応変な対応が大切になると思います。

以上、前提事情が十分に把握できておりませんが、簡単にコメントをさせていただきます。

JAOHL-Law相談員(弁護士) 回答済み質問 2022年1月20日
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