12月3日に宮城産業保健総合支援センターで「産業保健と法」の研修会を受講しました

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12月3日に宮城産業保健総合支援センターで「産業保健と法」の研修会を受講しました。大変、勉強になる研修会でした。ありがとうございました。研修会の質問はホームページ上で行うようにとのことでしたので、ご連絡させて頂きました。

質問は2点あります。

一つは、「リハビリ勤務」についてです。研修会では最低賃金を支払えばニュース制作など一定程度の業務も許容される、という判例のご紹介がありましたが、最低賃金を上回る休職手当(傷病手当金ではなく)が支給されている場合は、一定程度の業務が許容されやすいということでしょうか。

もう一点は強制的な休職措置の法的要件についてです。裏付ける医師の意見(専門性を充たす)の必要性のお話がありましたが、この専門性は産業医であることなのか、精神科であることなのかいずれでしょうか。精神科に関連する国家資格の中に精神保健指定医があり、これは本人同意が無くても精神科に入院させることが可能となる資格があります。このような資格があれば、より許容されやすくなるものでしょうか。産業医の中でも専門とする科や資格に限定して許容される業務などの判例がありましたらご教示頂けますでしょうか。

以上になります。お手数ですが、何卒よろしくお願いいたします。

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ご回答いただきありがとうございます。とても勉強になりました。

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ご相談をいただき誠にありがとうございます。

一つ目のご相談ですが、NHK〔名古屋放送局〕事件(名古屋高判平30・6・26労判1189号51頁)についてかと存じます。本裁判例では、テスト勤務中の一部作業は指揮監督下にニュース制作業務を分担し、使用者がその成果を享受しているため、「労働」(労働基準法第11条)に該当し、最低賃金額相当の賃金請求権が発生する、という点を判断致しました。

それゆえ、「最低賃金を支払えばニュース制作など一定程度の業務も許容される」ということを示した裁判例ではなく、「最低賃金を上回る休職手当(傷病手当金ではなく)が支給されている場合は、一定程度の業務が許容されやすい」ということにも繋がらないかと存じます。「リハビリ勤務」の具体的内容につきましては、賃金の多寡ではなく、やはり、疾病性や事例性等の観点から判断されることになります。

二つ目のご相談ですが、資格の有無よりも、判断過程の中でどれだけ手を尽くすことができたかの方が重要になってきます。休復職判定につきましては、疾病性の観点だけでなく、事例性や職場環境の観点からどのように状況を評価して対応をしたかが問われるからです。それゆえ、主治医・ご本人・従業員の意見や職場環境全体の観察等を踏まえ職務遂行能力を適切に判断しているかどうかが肝要となり、資格の具体的内容自体は決定打にはならないものと思料致します。

以上、コメントをさせていただきます。

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