椎間板ヘルニア療養者の業務配慮

199 表示産業保健の現場から合理的配慮
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企業外保健師の立場で健康管理支援に携わっています。

椎間板ヘルニアで有給休暇により外来治療中の現場作業(指定業務契約ではない)の50代従業員がいます。

主治医意見で「立ち仕事1時間までとし、重労働は可能な限り避けるべき」とあり、産業医面談後の意見で「その範囲でできる仕事を職場と調整がつけば就労できるのかもしれませんが、そういった業務がない場合には、しっかり治すようにもうしばらく療養してリハビリに専念すること」とあり、現在は産業医意見のもと、有休休暇で療養を継続しています。

従業員はデスクワークでなら就労ができるので出勤を希望し、会社はデスクワークの業務をあらたに設けることは難しいといった状況です。会社の8割は現場作業従事者が占めます。

相談1:有給休暇がなくなり欠勤になった場合、産業医意見による療養手当の支給はできますか(健康保険組合に確認するのが筋だと思いますが、産業医意見でも証明として適当であるといったものがあればおしえてください) 相談1-2:会社が業務を作れずに、従業員が休む場合は休業補償の対象になりますか。

相談2:欠勤は従業員の本意ではなく、リハビリを継続しながら現場作業に従事し、椎間板ヘルニアが悪化した場合は健康配慮を怠ったことになりますか。

ご教示をよろしくお願い致します。

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早々のご回答をありがとうございます。
主治医・産業医意見をふまえて、従業員と会社で話し合い軽作業から対応することになりました。
仮に、現実的に配置される可能性のある職務について労務の提供が難しい場合は、休職措置や雇用条件の変更などの話し合いの方向になるのでしょうか。

JAOHL-Law相談員(弁護士)

コメントをいただき有り難うございます。産業医等の専門家の意見を踏まえ、短期間の復職準備期間の提供や復帰訓練の措置などを講じてもなお労務提供が困難な場合は、労働条件の話し合いを行うことも一つと考えます。

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ご相談をいただきありがとうございます。

相談1ですが、産業医の意見の提出により、傷病手当金が支給される可能性はあります。「傷病手当金の支給に係る産業医の意見の取扱いについて」(平成26年9月1日、事務連絡)が参考になります。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc0389&dataType=1&pageNo=1

相談1―2ですが、会社側は、当該従業員が現実的に配置される可能性のある職務について労務の提供が可能か、また、軽易な職務に従事させれば程なく従前の職務を通常に行うことが可能かどうかなどといった事項を検討する必要があります。このような事項を検討することなく会社が当該従業員を休業させた場合には、賃金等の支払いの対象になり得ます。

相談2ですが、会社側が産業医等の専門家の意見を踏まえず、また、当該従業員に対し業務の調整等を行わなかったこと等により、当該従業員の椎間板ヘルニアが悪化した場合には、会社側が安全配慮義務違反を問われる可能性はあります。

以上、簡単にではありますが、コメントをさせていただきます。

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早々のご回答をありがとうございます。
主治医・産業医意見をふまえて、従業員と会社で話し合い軽作業から対応することになりました。
仮に、現実的に配置される可能性のある職務について労務の提供が難しい場合は、休職措置や雇用条件の変更などの話し合いの方向になるのでしょうか。

JAOHL-Law相談員(弁護士)

コメントをいただき有り難うございます。産業医等の専門家の意見を踏まえ、短期間の復職準備期間の提供や復帰訓練の措置などを講じてもなお労務提供が困難な場合は、労働条件の話し合いを行うことも一つと考えます。

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