新型コロナウイルスに感染した従業員の在宅勤務について

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新型コロナウイルスに感染した従業員の在宅勤務についての質問です。

新型コロナウイルスに感染した従業員は、感染症法第18条の規定に基づいて、都道府県知事(保健所)により就業制限が行われますが、他人と接する機会のない在宅勤務は就業制限はかからないと中野保健所のホームページでは記載されていました。

中野保健所のホームページ
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/407000/d030156.html

しかしながら、新型コロナウイルス感染者は発熱がない軽症と判定された方でも急激に肺炎が悪化して死亡に至るケースもあるため、当方の産業医先の事業場では、新型コロナウイルス感染者は療養に専念していただくという目的で在宅勤務は一律で認めておりませんでした。
感染症法第18条の規定に基づく就業制限期間は、感染者本人が在宅勤務を希望された場合ても、在宅勤務を一律で禁止しても問題ないのでしょうか?
誠に恐縮ですが、先生方のご見解をいただければ幸いです。

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在宅療養者には主治医がいない場合がほとんどで病状を把握されているケースは少ないですが、担当している保健師等の意見も参考にして、その都度、対応することにしたいと思います。
ご回答ありがとうございました。

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ご相談をいただきありがとうございます。

ご指摘のとおり本件につきましては判断が分かれるところかと存じます。

このような未知の問題については、会社がどのような手順で意思決定をしたかどうかが重要になります。たとえば、衛生委員会等を開催し、産業保健の専門家と労使の意見を集約した上で意思決定をしていたならば、判断の合理性が認められやすくなるでしょう。

一方で、どのような判断をしたとしても、機械的な運用はトラブルを生む可能性がございます。感染者本人が在宅勤務を希望した場合においても、その希望の理由等に鑑み、完全に就労制限をする必要がない場合には、業務遂行方法を制限した上で就労を許可するなどの個別具体的な対応も考えられるところです。ここでもやはり専門家の意見を踏まえた上での判断が求められるところです。

ご参考にいただけますと幸いです。

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在宅療養者には主治医がいない場合がほとんどで病状を把握されているケースは少ないですが、担当している保健師等の意見も参考にして、その都度、対応することにしたいと思います。
ご回答ありがとうございました。

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