産業医が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施を担当した場合の健康被害に対する損害賠償について

0

短期的にも長期的にもどのような後遺症が出てくるかわからない新規性の強い、あくまで❝特例承認❞のワクチンですので、将来どこまでを予見可能な副反応とされて接種を回避すべきだったと訴訟されるのか心配です。予防接種法施行令(予防接種を行う医師) 四条は、委託契約は医師個人になるという意味だと説明している文書を見ました。医師会員であれば、「新型コロナワクチン接種により健康被害が発生した場合の責任および日医医賠責保険の適用について」( http://www.nagasaki.med.or.jp/main/2020ibai_243.pdf )に記載されている通り、「万一医療機関(会員)に対して損害賠償を請求」されても「日医医賠責任保険の適用」となるようです。質問①:会社に診療所がある無しにかかわらず、会社の敷地内で実施することになった場合でも、やはり自治体と委託契約するのは産業医個人となり、万が一過失認定されて求償を求められると産業医個人が賠償することになるのでしょうか。質問②:「専ら市町村長又は都道府県知事が自ら設ける場所」に会社から“派遣?”されることになった場合、そもそも医療は契約に含まれていませんし、委託契約が産業医個人になるのでしょうから、その会社の意向に従うかどうかは個人の問題であり、応じなくても会社から不利益処分を受ける理由にはならないと考えますが、間違っていますでしょうか。

回答済み質問
コメントを追加する
0

ご質問をいただきありがとうございます。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

ご指摘のとおり、未知の部分が多い問題かと思います。それゆえ、リスクヘッジの観点から慎重なご検討をされることが大事かと思います。

質問①につきましては、いずれにせよ、医師として通常求められる注意義務を尽くすことに注力していくことが大事になってきます。具体的には、国や各学会等が公表している指針やガイドライン等を確認の上、対応を検討していくことになるでしょう。その際、実施した措置の内容、根拠や経緯等については記録しておくことが大切になってきます。といいますのも、実際に被害が発生した場合には、何かしらの形で責任問題に発生する可能性があり得るからです。

質問②につきましては、会社との契約内容や社内規程等を確認しておくことが大事です。根拠がないにもかかわらず会社は不利益処分等を講じることができないからです。

直接の回答にはなってないかもしれませんが、以上のとおりご回答をさせていただきます。

回答済み質問
コメントを追加する
1 回答のうち 1 件を表示しています。
回答を書いてください
PAGE TOP
MENU