企業は各従業員の新型コロナワクチン接種状況もしくは、既感染かどうか把握することは可能でしょうか?可能な場合はその手続きのポイントをご教示いただきたいです。

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国が新型コロナワクチン接種を勧める理由はコロナ感染者を減らす事(感染自体を減らす事も既に証明済)と同時に感染者→感染源を減らす事で、コロナ収束を図り、人命、経済ダメージを軽減することと認識しております。加えて企業が従業員に新型コロナワクチン接種を勧める目的は主に下記であると勝手ながら整理しております。

1.国の取り組みへの協力

2.安全配慮義務 職場のハザード(例:職場にハザードとなる感染者が多数いる)を減らす

3.合理的配慮 仕事への障壁(例:感染者が多数いる職場は重症化リスクを持つ従業員にとって出社を控えざる得ない)を減らす

4.その他配慮(例:感染者が多数いる職場は高齢の親と同居する従業員にとって出社を控えざる得ない)

実際から出てくる声も概ね上記に現在整理できております。以上の目的意識から、現在企業において従業員の新型コロナワクチン接種もしくは、既感染かどうか把握したいとの意見が出てきております。企業は各従業員の新型コロナワクチン接種状況もしくは、既感染かどうか把握することは可能でしょうか?可能な場合はその手続きのポイントをご教示いただきたいです。

国が違いますのであくまで参考ですが、米国職業境医学会(ACOEM)のQ&Aには、従業員の医学情報取得について規定されている障害を持つアメリカ人法(ADA)に基づき、「従業員のコロナ既感染の有無、コロナワクチン接種歴は聞いてよい」と記載されてます。

Asking employees about history of prior infection with, and/or history of immunization for, COVID-19 is permissible under the ADA.

また、「安全な作業のために接種歴、感染歴を記録すべき」とも記載されてます。

Information on employee immunization and prior infection status should be recorded. It may prove valuable in future updates of workplace safety practices.

今後、日本でワクチン接種が進むにつれ企業から同様の質問が増えると予測しております。ワクチン接種率向上、安全健康な職場づくりのためよろしくお願いいたします。

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ご質問ありがとうございます。相談員の渋谷です。

健康情報の取扱いに係る手続きについては、JAOHL-Law相談員(弁護士)の仰る点が重要です。

情報をどのように活用するかについて、取得前に慎重に検討されておくのがよいと考えます。新型コロナウイルスワクチン接種は改正予防接種法において義務ではなく努力義務と位置付けられています。また河野太郎行政改革担当相は、2021年4月9日記者会見において、ワクチン差別を防ぐためのガイドライン作成を検討している旨を発言しておりました。

以上を踏まえれば、ワクチン未接種(諸般の事情で接種できない人を含む。)の従業員への就業制限措置は、合理的な理由が求められることが十分に想定されます。ご注意ください。

情報取得の目的が”職場全体の接種状況を確認する、あるいは接種率を高めること”であるならば、個人情報を取得せずとも、匿名のアンケート調査で用が足りるかもしれません。ご参考になれば幸いです。

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ご質問をいただきありがとうございます。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

会社が新型コロナワクチン接種状況等に関する情報を把握するためには、当然ながら従業員のプライバシーに配慮する必要があります。

まずは、従業員が不安を抱くことなく、安心して会社側にこれらの情報を提供できるような環境を整備することが重要です。

例えば、従業員に対して、上記情報を感染症対策という目的の範囲内で利用することを明確にし、誰がどのような権限で取り扱うのか、どのような方法で管理するのか等についてあらかじめ規定して公表しておく等の措置をとることが大事になってきます。なお、以下の手引きが参考になります。

https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf

その上で、従業員本人の同意を得たうえで、上記情報を取得する等の方法をとることが大事になってきます。

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