再雇用に伴う賃金

420 表示その他再雇用 賃金
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産業医が専属産業医として雇用される場合、週5日の内1日を「研究日」と称して副業をしていることがあります。この場合、雇用された企業では実質週4日しか働きませんが、週5日勤務としての給与が支給されます。

こういった働き方をしている者が60歳定年退職し、再雇用されるに当たり、「研究日」と称されていた1日分を除外した週4日相当の賃金に減額された場合、違法である可能性というのはあるのでしょうか。

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JAOHL-Law相談員(弁護士)です。ご相談をいただき誠にありがとうございます。

まず、産業医の独立性や中立性を踏まえると、(「委任」ではなく)「雇用」されているかどうかについて、契約の実態を踏まえた上で判断する必要がございます。

ここでは、ご相談内容に従い「雇用」であることを前提にご回答をさせていただきます。

定年後再雇用の際の労働条件の切り下げに関する問題と思われます。

この点、高年齢者雇用安定法9条の趣旨等に照らして、賃金の大幅な減少は合理的な理由がなければ違法とするといった裁判例もあるところです。

ご相談内容をみますと、そもそも実質週4日の就労に対して週5日分の給与が支給されていたところ、週4日分の給与の支給に変更されたとのことですので、賃金の大幅な減少とまでは評価できないように思われます。

会社側の減額理由の詳細等について確認する必要がありますが、ご相談内容を前提にすると違法の可能性は低いものと思われます。

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