残業時間が100時間を超える者が発生した場合の対応。

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初めて利用させていただきます。
従業員500人以下の専門商社で産業保健師をしております。
産業保健スタッフは保健師1人です。
産業医は嘱託であり、あまり意見を聞けません。

残業時間が100時間を超える者が発生したことを知り、
保健師として、何ができるか、うかがいたく、相談させていただきました。

弊社は、残業時間が45時間を超えた者に、問診票を配布し自覚症状をチェックさせ、
産業医面接指導の申し出の有無を聞いていますが、
その問診票配布と医師面接希望有無の確認を、保健師が実施しています。

1ヶ月の残業時間について、2020年10月分で121時間になった者が発生してしまいました。
保健師としては、産業医面談を実施してもらう対応をとり、
会社へは対策をした方が良いと進言しました。

同じ部署で2021年3月分の残業が100時間を超えた者が発生したました。

残業が100時間を超えることは法律違反のため、あってはならない事例なのですが、
それでも100時間を超えてしまった場合、会社はどのような対応を取ればよろしいのか、
アドバイスをお願いします。

会社の上司や人事労務担当者の意識が低く、特に対策を取ってる様子が見られません。
また、労基署がどのように対応されるのか、教えていただきたいです。

保健師として、会社に動いてもらうべく、良い進言方法があれば、ご教示いただきたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

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事業者は「産業医等に対する労働者の健康管理等に必要な情報の提供」が義務付けられています。
その中に「時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた労働者の氏名・当該労働者に係る当該超えた時間に 関する情報」も含まれています。
(ご参考)p.2下
https://www.mhlw.go.jp/content/000497962.pdf
従って、産業医から事業者へのアプローチを促すなど、ぜひ積極的に関わっていただくよう、お導きください。

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JAOHL-Law相談員(弁護士)先生
相談員の渋谷(産業医)先生
伊藤(産業医)先生

 ご教示、まことにありがとうございました。
 大変に勉強になりました。

 会社の人事、部署の部長、事業所総務、衛生管理者に、
 ご教示いただきました内容、を、早速メールで進言しました。
 産業医にも(CC)で報告しました。
  また、保健師は、衛生委員会のメンバー(オブザーバー)なので、
 アドバイスにあるように、衛生委員会に議題提出して、
 労働時間と脳・心臓疾患の因果関係の説明などしてみたいと思いました。

 今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

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相談員の渋谷です。

労働基準監督署対応について補足いたします。対策については、JAOHL-Law相談員(弁護士)さんの回答をご参照ください。

労働基準監督署監督官による調査(臨検)で、法違反や改善すべき事項があった場合は、文書指導が行われます。明確な法違反があれば是正勧告書が、法違反ではないが改善するべき事項がある場合は指導票が発行されます。いずれの場合も会社が、労働基準監督署へ、期日までに報告書提出することを求められます。

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事業者は「産業医等に対する労働者の健康管理等に必要な情報の提供」が義務付けられています。
その中に「時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた労働者の氏名・当該労働者に係る当該超えた時間に 関する情報」も含まれています。
(ご参考)p.2下
https://www.mhlw.go.jp/content/000497962.pdf
従って、産業医から事業者へのアプローチを促すなど、ぜひ積極的に関わっていただくよう、お導きください。

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JAOHL-Law相談員(弁護士)先生
相談員の渋谷(産業医)先生
伊藤(産業医)先生

 ご教示、まことにありがとうございました。
 大変に勉強になりました。

 会社の人事、部署の部長、事業所総務、衛生管理者に、
 ご教示いただきました内容、を、早速メールで進言しました。
 産業医にも(CC)で報告しました。
  また、保健師は、衛生委員会のメンバー(オブザーバー)なので、
 アドバイスにあるように、衛生委員会に議題提出して、
 労働時間と脳・心臓疾患の因果関係の説明などしてみたいと思いました。

 今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

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はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

「会社の上司や人事労務担当者の意識が低く、特に対策をとってる様子が見られない」とのことですが、そもそも、上司等が長時間労働や過重労働を解消することの重要性を十分に理解し、納得されていない可能性が考えられます。

それゆえ、改善のきっかけとして、定期的に、安全衛生委員会等で長時間労働の改善に向けた議論の場を設ける等して、長時間労働解消の重要性を十分に理解いただく必要があろうかと思います。場合によっては、小委員会等を立ち上げ、長時間労働解消に特化した議論の場を設けてみてもよいかもしれません。

議論の中では、労働時間と脳・心臓疾患の因果関係といった専門的な内容はさることながら、長時間労働・過重労働に伴う脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調に伴う労災申請の実情や訴訟に至るケースもある等の事の深刻さを進言されてみてもよいかもしれません。

ご相談内容にある労働基準監督署も長時間労働に対する認識を強めており、状況に応じて、指導や勧告等が行われます。

残業許可制の採用やノー残業デーの設定など対策は様々考えられるところですが、上記の議論等を通じて、事業場の実情に応じた対策が求められるところです。

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事業者は「産業医等に対する労働者の健康管理等に必要な情報の提供」が義務付けられています。
その中に「時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた労働者の氏名・当該労働者に係る当該超えた時間に 関する情報」も含まれています。
(ご参考)p.2下
https://www.mhlw.go.jp/content/000497962.pdf
従って、産業医から事業者へのアプローチを促すなど、ぜひ積極的に関わっていただくよう、お導きください。

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JAOHL-Law相談員(弁護士)先生
相談員の渋谷(産業医)先生
伊藤(産業医)先生

 ご教示、まことにありがとうございました。
 大変に勉強になりました。

 会社の人事、部署の部長、事業所総務、衛生管理者に、
 ご教示いただきました内容、を、早速メールで進言しました。
 産業医にも(CC)で報告しました。
  また、保健師は、衛生委員会のメンバー(オブザーバー)なので、
 アドバイスにあるように、衛生委員会に議題提出して、
 労働時間と脳・心臓疾患の因果関係の説明などしてみたいと思いました。

 今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

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