診療所を持たない(属していない)産業医は、診断書を作成できますか?

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産業医をかれこれ25年以上、続けております。

さて、診療所を持たない(属していない)産業医は、「診断書」を作成できますか?

なお、傷病手当金申請書は作成できないことは、厚労省の通知があるので理解しております。

医師法第19条第2項と医師法第20条に「診断書」について言及されています。これをみると、診療所(医療機関)を持たない(属していない)医師は「診断書」を作成しても問題ないように思われますが、
一方、医師会の産業医研修では、産業医は診断をしないと説明しております。
また、日本産業衛生学会の「産業保健専門職の倫理指針」では、健康診断に関して言及していても、患者の「診断書」については言及がありません。

現状を踏まえると、産業医が「診断書」を作成していいかどうかは、明確に決められていないという判断でよろしいでしょうか。

個人的には、診断書作成費用を健康保険を使って請求すると、ややこしいことになりますが、健康保険を使用せずに、直に、依頼企業と診断書作成費用のやり取りとすれば、問題ないように思うのですが、いかがでしょうか。

お手すきの際に、ご教授のほど、よろしくお願いいたします。

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相談員の渋谷です。

診療所に所属していない産業医は、少なくとも医師法第19条第2項で規定されている、診断書を作成できないと解釈しております。
医師法第19条第2項において、診断書の作成には「診察」することを求められています。「診察」の定義は医師法上で明記されていませんが、厚生省健康政策局長通知「情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について」において「医師法第20条等における「診察」とは、問診、視診、触診、聴診その他手段の如何を問わないが、現代医学から見て、疾病に対して一応の診断を下し得る程度のもの」とされています。診療所に所属していない産業医による面接・面談は「診察」とは性質が異なります。そのため、診断書の作成はできないと解釈しております。

なお、厚生労働省保険局保険課通知「傷病手当金の支給に係る産業医の意見の取扱いについて」に「産業医に対し、労働者としての立場で就業についての意見を求め、意見を求められた当該産業医が任意に作成した書類を保険者に提出することは差し支えない」旨が示されております。ご参考まで。

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