新型コロナ濃厚接触者の14日間の隔離ですが義務でしょうか?義務であれば根拠の法令を教えてください。

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大変お忙しい中、このような場を設けていただき、大変助かります。BCPに関して大きな影響が出ておりまして、ご教示いただけますと幸いです。

現在、同居人家族が感染→ホテル・病院ベット足りず当該同居人が自宅待機→当該同居人が隔離解除→その解除日から濃厚接触者である従業員が保健所から14日待機命じられる→合計すると長期間働けない→生産、BCPにへ大きな影響
というケースが複数出ております。隔離後7日目にPCRや抗原検査すれば、14日隔離と同等の感染リスク低減との論文もあり、検査を前提に隔離期間短縮(14日→7日程度、当該論文で同リスクと推定)し対策強化の上、現場への就業を検討しております。

現在、会社で一般的に隔離を指示している濃厚接触者は下記3ケースに分かれるかと思いますが、ケースに分けて義務の程度と根拠の法令をご教示いただけますと幸いです。コロナ”感染者”は、安衛法の伝播の恐れに該当し就業禁止はあり得るが、同法上は措置を講じれば必ずしも禁止でない一方、感染症法上と安全配慮義務の観点によって就業禁止という事は弁護士の先生方の情報発信のおかげで理解しているのですが、濃厚接触者の隔離についてはあまり情報がなく生産低下でBCPへ大きな影響をきたしております。

ケース1:従業員が濃厚接触者として保健所から隔離を指示された場合の14日間の隔離(期間中行政PCR検査できなかったケース)

ケース2:従業員が濃厚接触者として保健所から隔離を指示された場合の14日間の隔離の途中で行政によるPCR検査で検査結果が陰性となった場合でも保健所から14日間最後まで隔離を求められた(厚生労働省のQ&Aでは「感染した方と接触した後14日間は不要不急の外出を控えるなど保健所の指示に従ってください。」と記載されております。PCR陰性により相当程度リスクは少なくなっていると判断できるのではと考えますが、念のため更に復帰前に検査という設定です)

ケース3:同居人家族が感染し、当該同居人が自宅待機となり、同居人家族の自宅療養解除日からさらに従業員が保健所から14日待機命じられる(産業衛生ガイド第4版P20では「(5) 同居者は原則として濃厚接触者となる。そのため従業員の家族が感染者で自宅療養する場合には、感染者の自宅療養解除日から、さらに14 日間の健康観察期間が従業員に求められることがある。」と記載されております)

保健所から濃厚接触者として隔離の指示があった場合に、保健所からの指示通りにしなかった後、社内で感染拡大した場合、因果がどうであれ社会的責任が問われる可能性が高くなることは把握しております。一方BCPも会社にとっては重要で、ご質問の意図としましては、新型コロナ濃厚接触者の14日間の隔離は義務であるのか、また義務であれば根拠をご教示いただき、各社でリスクを判断する材料になればと考えております。

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渋谷相談員(産業医)

相談員の渋谷です。
日頃より丁寧なご回答ありがとうございます。参考になりました。
下記のように理解しました。誤解があるようでしたら、ご指摘ください。

・保健所による濃厚接触者の自宅療養指示は”要請”である。
・要請に従わない場合に刑事罰や行政罰は予定されていないが、民事上の安全配慮義務の観点から問題が生じることがある。
・安全配慮義務の履行のためには、ケース1~3それぞれについて、衛生委員会にて、合理的で実施可能な対応方針を決定し、徹底を図ることが重要である。

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はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

ご相談の「新型コロナ濃厚接触者の14日間の隔離」の件ですが、感染症法44条の3第2項、同法50条の2第2項等の規定により要請されている内容かと存じます。

ご相談の「義務」との関係では、やはり民事上の安全配慮義務との関係が問題になります。

安全配慮義務の実体は必ずしも明確ではありません。それゆえ、裁判所の判断においても、その事案の性格に照らし、予見可能なリスクが窺われる場合には、労働安全衛生法等の法令はもちろん、行政が示している指針や解釈例規等といった様々な文書が解釈の基準として参照されることがあります。そのため、ご指摘の厚生労働省Q&A等の内容も安全配慮義務の解釈の基準として参照される可能性がございます。

絶対的に正しい対応が存在しない側面がございますが、安全配慮義務が手段債務であることを踏まえると、上記のような行政の公表したガイドラインやQ&A等を踏まえつつ、各事業場で産業医らの専門家や労使等の関係者が参加する衛生委員会等の会合を開催し、合理的で実施可能な対応方針を決定し、その徹底を図ることが重要と考えられます。

直接のご回答になっていないかもしれませんが、以上のとおりご回答をさせていただきます。

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渋谷相談員(産業医)

相談員の渋谷です。
日頃より丁寧なご回答ありがとうございます。参考になりました。
下記のように理解しました。誤解があるようでしたら、ご指摘ください。

・保健所による濃厚接触者の自宅療養指示は”要請”である。
・要請に従わない場合に刑事罰や行政罰は予定されていないが、民事上の安全配慮義務の観点から問題が生じることがある。
・安全配慮義務の履行のためには、ケース1~3それぞれについて、衛生委員会にて、合理的で実施可能な対応方針を決定し、徹底を図ることが重要である。

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