• ご相談をいただきありがとうございます。

    ご指摘のとおり本件につきましては判断が分かれるところかと存じます。

    このような未知の問題については、会社がどのような手順で意思決定をしたかどうかが重要になります。たとえば、衛生委員会等を開催し、産業保健の専門家と労使の意見を集約した上で意思決定をしていたならば、判断の合理性が認められやすくなるでしょう。

    一方で、どのような判断をしたとしても、機械的な運用はトラブルを生む可能性がござ[…]

  • 本件につきましては未知の部分が多く、ご指摘のとおり、グレーな部分もあるところかと存じます。

    その中でご指摘の厚生労働省が発出した事務連絡は、職域接種に関し参考になるものと思われます。また、日本産業衛生学会による「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」におけるQ&A等も参考になる部分が多く存じます。

    これとは別に、このような未知の問題に対する対策としては、産業医等の専門家の意見を踏まえた関係者間でのコンセンサス・ベ[…]

  • ご質問をいただきありがとうございます。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    ご指摘のとおり、未知の部分が多い問題かと思います。それゆえ、リスクヘッジの観点から慎重なご検討をされることが大事かと思います。

    質問①につきましては、いずれにせよ、医師として通常求められる注意義務を尽くすことに注力していくことが大事になってきます。具体的には、国や各学会等が公表している指針やガイドライン等を確認の上、対応を検討していくことになる[…]

  • ご質問をいただきありがとうございます。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    会社が新型コロナワクチン接種状況等に関する情報を把握するためには、当然ながら従業員のプライバシーに配慮する必要があります。

    まずは、従業員が不安を抱くことなく、安心して会社側にこれらの情報を提供できるような環境を整備することが重要です。

    例えば、従業員に対して、上記情報を感染症対策という目的の範囲内で利用することを明確にし、誰がどのような権限[…]

  • ご質問をいただきありがとうございます。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    安全衛生委員会の中で議論をされることも一つかと思います。

    管理職が把握している職場の情報(残業時間や業務分担等)や産業保健スタッフによる職場巡視等で得られた情報などを踏まえて、集団分析の結果について検討をされてみてもよいかもしれません。ご参考いただけますと幸いです。

  • JAOHL-Law相談員(弁護士)です。ご相談をいただき誠にありがとうございます。

    まず、産業医の独立性や中立性を踏まえると、(「委任」ではなく)「雇用」されているかどうかについて、契約の実態を踏まえた上で判断する必要がございます。

    ここでは、ご相談内容に従い「雇用」であることを前提にご回答をさせていただきます。

    定年後再雇用の際の労働条件の切り下げに関する問題と思われます。

    この点、高年齢者雇用安定法9条の趣旨等に照[…]

  • JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    渋谷相談員がご指摘された対処法の検討が重要と考えます。

    これに加えて、ルールの見直しの観点からは、ルールの柔軟な運用が可能な規定になっているかの確認が必要と考えます。

    例えば、語尾を「~することがある。」としたり、「ただし、○○の場合はこの限りではない。」等といった例外規定を設ける等して、ルールを柔軟に適用できるようにすることも重要と考えます。

  • JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    安衛法66条の8の3は、長時間労働者を対象とする面接指導を実施するために、事業者が労働者の労働時間の状況を把握しなければならない旨を定めています。

    事業者は、労働者の健康確保措置を適切に実施する見地から、労働者がいかなる時間帯にどの程度、労務を提供し得る状態にあったかを確認していくことになります。

    その際、労働者が事業者の指揮命令下に置かれていたか否か等を中心に労務を提供し得る状[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    「会社の上司や人事労務担当者の意識が低く、特に対策をとってる様子が見られない」とのことですが、そもそも、上司等が長時間労働や過重労働を解消することの重要性を十分に理解し、納得されていない可能性が考えられます。

    それゆえ、改善のきっかけとして、定期的に、安全衛生委員会等で長時間労働の改善に向けた議論の場を設ける等して、長時間労働解消の重要性を十分に理解いただく必要があろ[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    ご相談の「新型コロナ濃厚接触者の14日間の隔離」の件ですが、感染症法44条の3第2項、同法50条の2第2項等の規定により要請されている内容かと存じます。

    ご相談の「義務」との関係では、やはり民事上の安全配慮義務との関係が問題になります。

    安全配慮義務の実体は必ずしも明確ではありません。それゆえ、裁判所の判断においても、その事案の性格に照らし、予見可[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    まず、就業規則上の日数の点ですが、就業規則作成プロセスに問題がなければ、極端な内容でない限り、就業規則としての有効性は担保されるものと考えます。

    本件で特に問題なのは、その就業規則等の適用場面になろうかと思います。

    受診命令はご本人のプライバシー権等との関係で慎重な対応が求められます。

    それゆえ、たとえご本人が〇日休んだからといってそれをもって受診命令を発すること[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    まずは形式論になりますが、産業医は、事業者との契約に基づき、事業者が安全配慮義務を履行するために役立つ意見を述べることを主たる業務とします。それゆえ、医師と患者との医療契約に基づき診断・診療などの職務を担う臨床医とは職務の性格が異なり、産業医の職務は「医行為」に当たらないものと考えられます。

    もっとも、精神科や心療内科の医師が、面接指導の際に、法律が予定する本[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    従業員には、原則、就労請求権が認められていないため、基本的には、自宅待機命令に従わざるを得ない状況かと思います。

    その際、使用者の自主的判断で、職務の継続が可能な従業員を休業させた場合、法律上は、会社から従業員に対して休業手当が支払われることになります。

    本件では、主治医から「熱があるうちは出社できない」と言われているため、使用者の自主的判断で従業員を休業させたとも[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    具体的な対策や注意事項等については、医師等の専門家の意見を待つことになりますが、まずは、法律家の立場からコメントをさせていただきます。

    高血圧症の持病があり、また、ドライアイス製造機がある部屋にて、めまい、ふらつき、頭がぼーっとするとの訴えがあるとのことですが、業務起因性も否めないところです。

    この点、基礎疾患が業務の継続により増悪する蓋然性が高い場合に、病状の把握[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    ご質問の内容を前提とすると、医師の診断を伴わない検査になるため、感染症法上の届出義務自体はないものと思われます。

    もっとも、検査機関に提携医療機関があれば、検査を受ける者の同意に基づき、検査機関から医療機関に検査結果が報告されることになるかと思います。その上で、提携医療機関等の医師により新型コロナウイルスに感染したと診断された場合には、医師が感染症法に基づく届出を保健[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    ご質問の「精神福祉手帳の取得を会社側から従業員に打診する」との行為は、個別の事情にもよりますが、従業員のプライバシー権を含む人格権の侵害に当たる可能性が高いと思われます。

    それゆえ、会社側から打診することは好ましくなく、従業員に判断を任せる方が良いと思われます。

    なお、会社側から当該従業員に精神福祉手帳の説明をするとしても、産業医等の専門家の判断を踏まえた上で、当該[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    初動のアプローチとして、共同実施者である保健師に対してヒアリングをすることも一つかと思います。

    もっとも、将来的には、会社側と共に職場環境の改善を行う必要があります。

    (上司等の変更もなく)ストレスチェックの結果が急激に悪化した職場に対して会社側が職場改善の介入をせず傍観しているだけであれば、その職場でメンタルヘルス不調者が出た場合、会社側は安全配慮義務違反等の責任[…]

  • 主治医との連携に大変ご苦労されていることかと存じます。

    診断書や情報提供書は医師による作成が前提とされる文書です。

    職員が主治医から診断書の下書きをするように言われ、この下書きに基づき医師が診断書を作成した場合、実質的には職員が診断書を作成したことになります。

    裁判等において、このような事実が明らかになれば、診断書や情報提供書の効力は否定されることになるでしょう。

    職員の健康管理を適切に行い、安全配慮義務の履行を十分に[…]

  • JAOHL-Law相談員(弁護士) は登録ユーザーになりました 10か月 2週間前