• はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    「会社の上司や人事労務担当者の意識が低く、特に対策をとってる様子が見られない」とのことですが、そもそも、上司等が長時間労働や過重労働を解消することの重要性を十分に理解し、納得されていない可能性が考えられます。

    それゆえ、改善のきっかけとして、定期的に、安全衛生委員会等で長時間労働の改善に向けた議論の場を設ける等して、長時間労働解消の重要性を十分に理解いただく必要があろ[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    ご相談の「新型コロナ濃厚接触者の14日間の隔離」の件ですが、感染症法44条の3第2項、同法50条の2第2項等の規定により要請されている内容かと存じます。

    ご相談の「義務」との関係では、やはり民事上の安全配慮義務との関係が問題になります。

    安全配慮義務の実体は必ずしも明確ではありません。それゆえ、裁判所の判断においても、その事案の性格に照らし、予見可[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    まず、就業規則上の日数の点ですが、就業規則作成プロセスに問題がなければ、極端な内容でない限り、就業規則としての有効性は担保されるものと考えます。

    本件で特に問題なのは、その就業規則等の適用場面になろうかと思います。

    受診命令はご本人のプライバシー権等との関係で慎重な対応が求められます。

    それゆえ、たとえご本人が〇日休んだからといってそれをもって受診命令を発すること[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    まずは形式論になりますが、産業医は、事業者との契約に基づき、事業者が安全配慮義務を履行するために役立つ意見を述べることを主たる業務とします。それゆえ、医師と患者との医療契約に基づき診断・診療などの職務を担う臨床医とは職務の性格が異なり、産業医の職務は「医行為」に当たらないものと考えられます。

    もっとも、精神科や心療内科の医師が、面接指導の際に、法律が予定する本[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    従業員には、原則、就労請求権が認められていないため、基本的には、自宅待機命令に従わざるを得ない状況かと思います。

    その際、使用者の自主的判断で、職務の継続が可能な従業員を休業させた場合、法律上は、会社から従業員に対して休業手当が支払われることになります。

    本件では、主治医から「熱があるうちは出社できない」と言われているため、使用者の自主的判断で従業員を休業させたとも[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    具体的な対策や注意事項等については、医師等の専門家の意見を待つことになりますが、まずは、法律家の立場からコメントをさせていただきます。

    高血圧症の持病があり、また、ドライアイス製造機がある部屋にて、めまい、ふらつき、頭がぼーっとするとの訴えがあるとのことですが、業務起因性も否めないところです。

    この点、基礎疾患が業務の継続により増悪する蓋然性が高い場合に、病状の把握[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    ご質問の内容を前提とすると、医師の診断を伴わない検査になるため、感染症法上の届出義務自体はないものと思われます。

    もっとも、検査機関に提携医療機関があれば、検査を受ける者の同意に基づき、検査機関から医療機関に検査結果が報告されることになるかと思います。その上で、提携医療機関等の医師により新型コロナウイルスに感染したと診断された場合には、医師が感染症法に基づく届出を保健[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    ご質問の「精神福祉手帳の取得を会社側から従業員に打診する」との行為は、個別の事情にもよりますが、従業員のプライバシー権を含む人格権の侵害に当たる可能性が高いと思われます。

    それゆえ、会社側から打診することは好ましくなく、従業員に判断を任せる方が良いと思われます。

    なお、会社側から当該従業員に精神福祉手帳の説明をするとしても、産業医等の専門家の判断を踏まえた上で、当該[…]

  • はじめまして。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    初動のアプローチとして、共同実施者である保健師に対してヒアリングをすることも一つかと思います。

    もっとも、将来的には、会社側と共に職場環境の改善を行う必要があります。

    (上司等の変更もなく)ストレスチェックの結果が急激に悪化した職場に対して会社側が職場改善の介入をせず傍観しているだけであれば、その職場でメンタルヘルス不調者が出た場合、会社側は安全配慮義務違反等の責任[…]

  • 主治医との連携に大変ご苦労されていることかと存じます。

    診断書や情報提供書は医師による作成が前提とされる文書です。

    職員が主治医から診断書の下書きをするように言われ、この下書きに基づき医師が診断書を作成した場合、実質的には職員が診断書を作成したことになります。

    裁判等において、このような事実が明らかになれば、診断書や情報提供書の効力は否定されることになるでしょう。

    職員の健康管理を適切に行い、安全配慮義務の履行を十分に[…]

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