• A 政府・都道府県の要請に応じてお店を休業したとしても、少なくとも法的には、必ずしも休業手当(労働基準法第26条)の支払い義務を免除されるわけではありません。また、休業手当の金額は、平均賃金の60%以上とする必要があります。法令に定められた平均賃金は、直前3か月間に支払われた給与総額を、その期間の暦日数で割った1日当たりの賃金額なので、実際に計算をしてみるとイメージより少額となることが多いです。労働者との繋がり、モチベーション[…]

  • Q3 政府・都道府県の要請に応じて、しばらくの間、お店を休業することにしました。この場合、事業主は労働者に対して、休業手当を支給する必要はないと考えてよいでしょうか?また、支給する必要がある場合、賃金の全額を支給しなければならないのでしょうか?正直、資金に全く余裕がありません。
     

    ※この質問は2020年5月5日(6月5日修正)、学会サイトに掲載されたQ&Aからの転載です。

  • A 休職前に従事していた職務には必ずしも限定せず、当該従業員において雇用契約上求められている本来の労務提供がどのようなものであるかを見極め、社内にそのような職務があるかを検討し、在宅勤務でも健康上の問題をひき起こす懸念なく、そのような職務を遂行できる健康状態であるか否かを基準として復職の可否を判断することが適当でしょう。

    【解説】
    1.傷病による休職から復職するための要件として、多くの会社の[…]

  • 新型コロナウイルス流行に伴い会社が「従業員は原則在宅勤務」を決定したところ、メンタルヘルス不調により長らく休職していた従業員が在宅勤務での復職を希望した場合、会社は当該従業員の復職を許可すべきでしょうか?
     

    ※この質問は2020年5月5日、学会サイトに掲載されたQ&Aからの転載です。

  • Q1 新型コロナウイルスに業務で感染した労働者は、労災を認定してもらえるのですか?感染リスクのある職場で働く人などが、きちんと補償を得られるかどうか心配です。
    ※この質問は2020年5月5日、学会サイトに掲載されたQ&Aからの転載です。

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