-
-
相談員の渋谷です。
質問者のつつみさんの意図とはズレてしまうかもしれませんが、コメントいたします。・2週間以上発熱のみが続き、ほかの症状がない。
・新型コロナウイルスPCR検査は2回実施し、ともに陰性。
上記のように現状を理解しました。
これまでの経過をみると、新型コロナウイルス感染症以外の原因で発熱が続いている可能性を考えたほうがよいかもしれません。「熱が2週間以上下がらない」ことを主治医に伝え、詳しく調べてもらってはい[…] -
相談員の渋谷です。
結論から申し上げますと、高血圧症であることを理由に作業上注意する事項はありません。私が知る限りにおいて、低酸素環境下における血圧変化についての医学的見解は定まっておりません。現時点では、低酸素環境下での作業が高血圧症やそれに起因する病態を自然的経過を超えて著しく増悪させる可能性を考慮する必要はないと考えます。ドライアイス製造機がある部屋は、ご指摘の通り酸欠危険場所です。当該場所での作業については、酸欠事[…]
-
はじめまして。JAOHL-Law相談員（弁護士）です。
従業員には、原則、就労請求権が認められていないため、基本的には、自宅待機命令に従わざるを得ない状況かと思います。
その際、使用者の自主的判断で、職務の継続が可能な従業員を休業させた場合、法律上は、会社から従業員に対して休業手当が支払われることになります。
本件では、主治医から「熱があるうちは出社できない」と言われているため、使用者の自主的判断で従業員を休業させたとも[…]
-
はじめまして。JAOHL-Law相談員（弁護士）です。
具体的な対策や注意事項等については、医師等の専門家の意見を待つことになりますが、まずは、法律家の立場からコメントをさせていただきます。
高血圧症の持病があり、また、ドライアイス製造機がある部屋にて、めまい、ふらつき、頭がぼーっとするとの訴えがあるとのことですが、業務起因性も否めないところです。
この点、基礎疾患が業務の継続により増悪する蓋然性が高い場合に、病状の把握[…]
-
相談員の渋谷です。
JAOHL-Law相談員（弁護士）と同様の見解を持っています。厚労省HP(※)においても、自費検査機関に提携医療機関がない場合には、陽性者自身が受診相談センターまたは身近な医療機関に相談することと、（産業医ではなく）診療を担当する医師が診断および届出する流れが明示されております。
※社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査（いわゆる自費検査）について
-
-
はじめまして。JAOHL-Law相談員（弁護士）です。
ご質問の内容を前提とすると、医師の診断を伴わない検査になるため、感染症法上の届出義務自体はないものと思われます。
もっとも、検査機関に提携医療機関があれば、検査を受ける者の同意に基づき、検査機関から医療機関に検査結果が報告されることになるかと思います。その上で、提携医療機関等の医師により新型コロナウイルスに感染したと診断された場合には、医師が感染症法に基づく届出を保健[…]
-
-
-
-
はじめまして。JAOHL-Law相談員（弁護士）です。
ご質問の「精神福祉手帳の取得を会社側から従業員に打診する」との行為は、個別の事情にもよりますが、従業員のプライバシー権を含む人格権の侵害に当たる可能性が高いと思われます。
それゆえ、会社側から打診することは好ましくなく、従業員に判断を任せる方が良いと思われます。
なお、会社側から当該従業員に精神福祉手帳の説明をするとしても、産業医等の専門家の判断を踏まえた上で、当該[…]
-
-
相談員の渋谷です。
おっしゃるとおり、まずは部門や人事にヒアリングして問題を探ることが適切だと思います。
健康リスク値がそれほど急激に悪化しているのでしたら、いくつかの問題が顕在化しているかもしれません。部門や人事がすでに問題を認識してる場合、その問題とストレスチェック集団分析結果を関連付けて担当者に説明してみましょう。集団分析結果は単独ではなかなかパワーを発揮しにくいですが、すでに顕在化している問題に説得力を与える道具と[…]
-
はじめまして。JAOHL-Law相談員（弁護士）です。
初動のアプローチとして、共同実施者である保健師に対してヒアリングをすることも一つかと思います。
もっとも、将来的には、会社側と共に職場環境の改善を行う必要があります。
（上司等の変更もなく）ストレスチェックの結果が急激に悪化した職場に対して会社側が職場改善の介入をせず傍観しているだけであれば、その職場でメンタルヘルス不調者が出た場合、会社側は安全配慮義務違反等の責任[…]
- もっと読み込む