• tph は登録ユーザーになりました 1日 5時間前

  • tirami は登録ユーザーになりました 2日 3時間前

  • ご質問ありがとうございました。

    JAOHL-Law相談員(弁護士)の回答のほかに、当学会の「新型コロナQ&A」Q7-2 が参考となるかと思います。

    お時間があるときにご確認いただけますと幸いです。

  • ご相談をいただきありがとうございます。

    ご指摘のとおり本件につきましては判断が分かれるところかと存じます。

    このような未知の問題については、会社がどのような手順で意思決定をしたかどうかが重要になります。たとえば、衛生委員会等を開催し、産業保健の専門家と労使の意見を集約した上で意思決定をしていたならば、判断の合理性が認められやすくなるでしょう。

    一方で、どのような判断をしたとしても、機械的な運用はトラブルを生む可能性がござ[…]

  • Mizu(産業医) さんのプロフィールが更新されました。 3日 4時間前

  • 新型コロナウイルスに感染した従業員の在宅勤務についての質問です。

    新型コロナウイルスに感染した従業員は、感染症法第18条の規定に基づいて、都道府県知事(保健所)により就業制限が行われますが、他人と接する機会のない在宅勤務は就業制限はかからないと中野保健所のホームページでは記載されていました。

    中野保健所のホームページ

    しかしながら、新型コロナウイルス感染者は発熱がない軽症と判定された方でも急激に肺炎が悪化して死亡に至るケ[…]

  • Mizu(産業医) さんのプロフィールが更新されました。 4日前

  • Mizu(産業医) は登録ユーザーになりました 4日前

  • 管理人より、ご利用方法とご利用ルール等のご紹介です。

    本サイトはどなたでも質問、回答ができます。

    ご利用ガイドライン、ご利用規約をお読みになりご参加ください。

    【ご利用方法】

    ・質問と回答の書き込みは、アカウント登録なしで誰でもできますが、書き込み時はニックネームなどの必要項目をご入力ください。その際、「ニックネーム(産業医)」「ニックネーム(社労士)」のように、職業や専門をニックネームに追記して下さい。[…]

  • 本件につきましては未知の部分が多く、ご指摘のとおり、グレーな部分もあるところかと存じます。

    その中でご指摘の厚生労働省が発出した事務連絡は、職域接種に関し参考になるものと思われます。また、日本産業衛生学会による「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」におけるQ&A等も参考になる部分が多く存じます。

    これとは別に、このような未知の問題に対する対策としては、産業医等の専門家の意見を踏まえた関係者間でのコンセンサス・ベ[…]

  • 質問者です。

    約2週間たってご回答がいただけていないのが現状です。

    極めてグレーなまま、見切り発車してしまったことをあとから追認するようなことででなければいいと考えていたところ、[厚生労働省 医政局総務課は 6 月 14 日付で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの職域接種のために診療所を臨時に開設したり、医療機関が出張して行ったりする場合に、医療法に基づく届け出を事後に行って良いとする事務連絡を発出し][…]

  • 初めて書き込みいたします。よろしくお願いします。
    会社の専属産業医が、職域でのコロナワクチン接種(以下「職域接種」)に携わる可能性がある件について
    専属産業医として働いています。6月に入って急遽職域接種の件が持ち上がりました。わたくしは以下のように理解したのですが、どのように理解したらいいか何かコメントアドバイスをいただけないでしょうか。よろしくお願いします。

    1. 医師が反復する意志を持って診療(医療行為、医業)を行[…]

  • がみがみ は登録ユーザーになりました 3か月 2週間前

  • ご質問をいただきありがとうございます。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    ご指摘のとおり、未知の部分が多い問題かと思います。それゆえ、リスクヘッジの観点から慎重なご検討をされることが大事かと思います。

    質問①につきましては、いずれにせよ、医師として通常求められる注意義務を尽くすことに注力していくことが大事になってきます。具体的には、国や各学会等が公表している指針やガイドライン等を確認の上、対応を検討していくことになる[…]

  • ゆゆゆこ は登録ユーザーになりました 3か月 3週間前

  • 短期的にも長期的にもどのような後遺症が出てくるかわからない新規性の強い、あくまで❝特例承認❞のワクチンですので、将来どこまでを予見可能な副反応とされて接種を回避すべきだったと訴訟されるのか心配です。予防接種法施行令(予防接種を行う医師) 四条は、委託契約は医師個人になるという意味だと説明している文書を見ました。医師会員であれば、「新型コロナワクチン接種により健康被害が発生した場合の責任および日医医賠責保険の適用について」( h[…]

  • ご質問ありがとうございます。相談員の渋谷です。

    健康情報の取扱いに係る手続きについては、JAOHL-Law相談員(弁護士)の仰る点が重要です。

    情報をどのように活用するかについて、取得前に慎重に検討されておくのがよいと考えます。新型コロナウイルスワクチン接種は改正予防接種法において義務ではなく努力義務と位置付けられています。また河野太郎行政改革担当相は、2021年4月9日記者会見において、ワクチン差別を防ぐためのガイドライ[…]

  • ご質問ありがとうございます。相談員の渋谷です。

    人事チームがすでに把握されている課題を、ストレスチェック集団分析結果やその他の人事情報と組み合わせ、経営層に対して説得力あるストーリーをつくることが肝心だと思われます。

    ストレスチェック関連の公開レポートをご覧になってみてはいかがでしょうか。ストーリー構築の一助となるかもしれません。参考までに下記レポートをご紹介いたします。
    ニッセイ基礎研究所 レポート

  • ご質問をいただきありがとうございます。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    会社が新型コロナワクチン接種状況等に関する情報を把握するためには、当然ながら従業員のプライバシーに配慮する必要があります。

    まずは、従業員が不安を抱くことなく、安心して会社側にこれらの情報を提供できるような環境を整備することが重要です。

    例えば、従業員に対して、上記情報を感染症対策という目的の範囲内で利用することを明確にし、誰がどのような権限[…]

  • ご質問をいただきありがとうございます。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    安全衛生委員会の中で議論をされることも一つかと思います。

    管理職が把握している職場の情報(残業時間や業務分担等)や産業保健スタッフによる職場巡視等で得られた情報などを踏まえて、集団分析の結果について検討をされてみてもよいかもしれません。ご参考いただけますと幸いです。

  • さらに読み込む