• 本件につきましては未知の部分が多く、ご指摘のとおり、グレーな部分もあるところかと存じます。

    その中でご指摘の厚生労働省が発出した事務連絡は、職域接種に関し参考になるものと思われます。また、日本産業衛生学会による「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」におけるQ&A等も参考になる部分が多く存じます。

    これとは別に、このような未知の問題に対する対策としては、産業医等の専門家の意見を踏まえた関係者間でのコンセンサス・ベ[…]

  • 質問者です。

    約2週間たってご回答がいただけていないのが現状です。

    極めてグレーなまま、見切り発車してしまったことをあとから追認するようなことででなければいいと考えていたところ、[厚生労働省 医政局総務課は 6 月 14 日付で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの職域接種のために診療所を臨時に開設したり、医療機関が出張して行ったりする場合に、医療法に基づく届け出を事後に行って良いとする事務連絡を発出し][…]

  • 初めて書き込みいたします。よろしくお願いします。
    会社の専属産業医が、職域でのコロナワクチン接種(以下「職域接種」)に携わる可能性がある件について
    専属産業医として働いています。6月に入って急遽職域接種の件が持ち上がりました。わたくしは以下のように理解したのですが、どのように理解したらいいか何かコメントアドバイスをいただけないでしょうか。よろしくお願いします。

    1. 医師が反復する意志を持って診療(医療行為、医業)を行[…]

  • がみがみ は登録ユーザーになりました 2週間 2日前

  • ご質問をいただきありがとうございます。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    ご指摘のとおり、未知の部分が多い問題かと思います。それゆえ、リスクヘッジの観点から慎重なご検討をされることが大事かと思います。

    質問①につきましては、いずれにせよ、医師として通常求められる注意義務を尽くすことに注力していくことが大事になってきます。具体的には、国や各学会等が公表している指針やガイドライン等を確認の上、対応を検討していくことになる[…]

  • ゆゆゆこ は登録ユーザーになりました 3週間 4日前

  • 短期的にも長期的にもどのような後遺症が出てくるかわからない新規性の強い、あくまで❝特例承認❞のワクチンですので、将来どこまでを予見可能な副反応とされて接種を回避すべきだったと訴訟されるのか心配です。予防接種法施行令(予防接種を行う医師) 四条は、委託契約は医師個人になるという意味だと説明している文書を見ました。医師会員であれば、「新型コロナワクチン接種により健康被害が発生した場合の責任および日医医賠責保険の適用について」( h[…]

  • ご質問ありがとうございます。相談員の渋谷です。

    健康情報の取扱いに係る手続きについては、JAOHL-Law相談員(弁護士)の仰る点が重要です。

    情報をどのように活用するかについて、取得前に慎重に検討されておくのがよいと考えます。新型コロナウイルスワクチン接種は改正予防接種法において義務ではなく努力義務と位置付けられています。また河野太郎行政改革担当相は、2021年4月9日記者会見において、ワクチン差別を防ぐためのガイドライ[…]

  • ご質問ありがとうございます。相談員の渋谷です。

    人事チームがすでに把握されている課題を、ストレスチェック集団分析結果やその他の人事情報と組み合わせ、経営層に対して説得力あるストーリーをつくることが肝心だと思われます。

    ストレスチェック関連の公開レポートをご覧になってみてはいかがでしょうか。ストーリー構築の一助となるかもしれません。参考までに下記レポートをご紹介いたします。
    ニッセイ基礎研究所 レポート

  • ご質問をいただきありがとうございます。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    会社が新型コロナワクチン接種状況等に関する情報を把握するためには、当然ながら従業員のプライバシーに配慮する必要があります。

    まずは、従業員が不安を抱くことなく、安心して会社側にこれらの情報を提供できるような環境を整備することが重要です。

    例えば、従業員に対して、上記情報を感染症対策という目的の範囲内で利用することを明確にし、誰がどのような権限[…]

  • ご質問をいただきありがとうございます。JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    安全衛生委員会の中で議論をされることも一つかと思います。

    管理職が把握している職場の情報(残業時間や業務分担等)や産業保健スタッフによる職場巡視等で得られた情報などを踏まえて、集団分析の結果について検討をされてみてもよいかもしれません。ご参考いただけますと幸いです。

  • 国が新型コロナワクチン接種を勧める理由はコロナ感染者を減らす事(感染自体を減らす事も既に証明済)と同時に感染者→感染源を減らす事で、コロナ収束を図り、人命、経済ダメージを軽減することと認識しております。加えて企業が従業員に新型コロナワクチン接種を勧める目的は主に下記であると勝手ながら整理しております。

    1.国の取り組みへの協力

    2.安全配慮義務 職場のハザード(例:職場にハザードとなる感染者が多数いる)を減らす

    3.合理[…]

  • JAOHL-Law相談員(弁護士)です。ご相談をいただき誠にありがとうございます。

    まず、産業医の独立性や中立性を踏まえると、(「委任」ではなく)「雇用」されているかどうかについて、契約の実態を踏まえた上で判断する必要がございます。

    ここでは、ご相談内容に従い「雇用」であることを前提にご回答をさせていただきます。

    定年後再雇用の際の労働条件の切り下げに関する問題と思われます。

    この点、高年齢者雇用安定法9条の趣旨等に照[…]

  • JAOHL-Law相談員(弁護士)です。

    渋谷相談員がご指摘された対処法の検討が重要と考えます。

    これに加えて、ルールの見直しの観点からは、ルールの柔軟な運用が可能な規定になっているかの確認が必要と考えます。

    例えば、語尾を「~することがある。」としたり、「ただし、○○の場合はこの限りではない。」等といった例外規定を設ける等して、ルールを柔軟に適用できるようにすることも重要と考えます。

  • さんが新しい質問をしました 1か月前

    はじめまして。

    800名ほどの会社の人事担当です。

    先日ストレスチェックの集団分析の結果がでました。

    業者の集約した報告書を使い経営層に報告しようとしたところ、

    この結果だけじゃない要素を多面的に議論したい。例えば、身体的負荷が高まったという指標がある商品管理課の1人あたりの労働時間の変遷を知りたい。といった要望がきました。

    組織分析のさらなる深堀りの方法、相関の取り方、分析方法等ありましたら、ご教示いただければと思います。

  • 産業医が専属産業医として雇用される場合、週5日の内1日を「研究日」と称して副業をしていることがあります。この場合、雇用された企業では実質週4日しか働きませんが、週5日勤務としての給与が支給されます。

    こういった働き方をしている者が60歳定年退職し、再雇用されるに当たり、「研究日」と称されていた1日分を除外した週4日相当の賃金に減額された場合、違法である可能性というのはあるのでしょうか。

  • 隠遁(産業医) は登録ユーザーになりました 1か月前

  • ご質問ありがとうございます。相談員の渋谷です。

    「悪用させないルール運用」は難しいように思います。
    ご提示のケースでは、37℃以上の熱がある場合は休むよう、会社が従業員に一律に指示しています。休業指示の唯一の判断材料である体温は、従業員の自己申告に頼らざるを得ません。そのため悪意をもった従業員がいた場合、ルールを目的外使用してずる休みすることができてしまいます。

    在宅勤務が可能な環境を用意する、目的外使用が疑われる場合は医[…]

  • ご質問ありがとうございます。相談員の渋谷です。

    まずタクシー運転手に適用される労働時間制度について確認してみてはいかがでしょうか。ご確認方法として、労務担当者に「タクシー運転手の労働時間制度はどのような運用になっていますか?」と尋ねるか、就業規則や労使協定をご確認いただくのがよいかと思われます。
    タクシー運転手に適用される労働時間制度は、おそらく労働基準法上の変形労働時間制ではないかと推察いたします。変形労働時間制適用の労働[…]

  • さんが新しい質問をしました 1か月前

    小生が嘱託産業医の担当事業所総務より相談を受けましたが、明確な回答ができずお知恵を拝借できれば助かります。

    当該事業所では37℃以上の熱がある場合、事業所側より休むよう指示しており、高熱を理由に休んだ場合、労災休として給与の6割を支給するというルールがあります。そのルールを悪用し、コールセンターで高熱を理由にした休みが多いパートがおり、事業所が困惑しています。このように悪用させずにルールを運用するためには、どのようなルー[…]

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